内容の適時性・網羅性・正確性については確約できませんので、実務に際しては専門家などにご確認ください。
有価証券報告書と決算短信の相違を表にまとめます。
端的に言えば、有価証券報告書は、「内容の詳しさを重視」、決算短信は「スピード重視」です。
株式投資や与信(信用)判断の上では、内容的には有報のほうが価値がありますが、やはり速報性も重要です。
より早く、経営内容の要旨を把握できた方が良いわけです。その意味で決算短信も非常に有用です。
■決算短信
従来、次の期の「業績予想」が記されていましたが、平成29年3月期から任意の記載事項となっています。
業績を予想することは難しいですし、楽観的な予想をしておいて、実際は全然それを達成せず、
投資家をミスリーディングする場合もあるので要注意です。
建前としては、業績予想の事務負担軽減を理由に様式から削除されたようです。
有価証券報告書と決算短信の報告期限です。
通年(前事業年度)の報告は、有価証券報告書の場合は、事業年度終了後から3か月以内となります。
一方、決算短信は、取引所によって45日以内が適当とされ、30日以内が望ましいとされています。
3月決算の会社であれば、有価証券報告書の提出は6月30日までとなり、
決算短信は5月15日くらいまでに提出することが適当とされています。
四半期報告書については、四半期終了後45日以内に提出するこが義務付けられています。
四半期の短信については、「四半期報告書より前」に取引所に提出されることが適当であり、
30日以内が望ましいとされています。
3月決算の会社であれば、第1四半期の四半期報告書は、8月中旬までに提出する必要があります。短信は、
これより前が適当とされています。
H.Izumi
相関図を武器に、反社・マネロン・与信・不正に関するリスク調査を手掛けるアクティブ株式会社が、その知見を盛り込んだコンテンツのオンライン配信サービス『取引審査ビルドアップ講座』を創設しました。
反社チェック(コンプライアンス・チェック)、マネー・ロンダリング対策(AML)、与信管理(信用調査)、不正検知(違法キック・バック対策等)に従事する審査パーソンが強化すべき「相関図思考」と「コミュニケーション」を意識した動画コンテンツを会員限定の視聴サイトで配信していくサービスです。
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コンテンツ一覧(2024年5月13日更新)