反社チェックに使える相関図は自動作成できない。

信用調査や反社チェックでは、調査対象に関係する法人や人脈の相関図を作ることが多いが、それを自動化できると錯覚してはならない。

上場会社であれば有価証券報告書や大量保有報告者などの株主・出資者の情報、未上場会社であれば信用調査書などに記載されている株主や関係会社を上手く自動的に紐づければ「何らかの相関図」を描くことは出来よう。

しかし、筆者の肌感覚として、そういった表面情報だけを繋ぎ合わせた相関図では反社チェックにおいてほとんど意味がない。意味がないどころかミスリーディングを招く危険がある。

反社チェックでは信用調査会社などの調査を拒否するか、調査を受けたことがないようなペーパーカンパニーや休眠会社（＝データベースにない会社）が関係性を紐解いていくうえで非常に重要な意味を持つことが多い。

上場会社の増資割当先が丸きりのペーパーカンパニーであることが往々にしてあるし、それが海外の会社であれば尚更実態がわからないことも多い。

そのような会社は自動化システムでは紐づかない。

ペーパーカンパニーは確かに実態が良くわからないが、それでも所在地情報の重なりなどを手掛かりに何らかの関係性を見出そうとする作業が反社チェックにおいて重要な意味を持つ。

こうした作業は自動化できるとは思えない。

有意味な相関図はやはり人の手に頼らざるを得ないというのが私見である。

H.Izumi