銀行出身者が転職などで、事業会社の与信管理のポストに就くことは非常に多い。

 

一般に、銀行員は高学歴で頭もいいし、ドサ周りの営業で揉まれているから人格的にも優れている方は多い。

 

おそらく彼らの多くは、銀行員として自らを鍛えてきたことをキャリアの自信としているだろう。

 

こういった「自信」をもって転職先でバリバリやろうとする姿勢は大事だ。

 

 

しかし「過信」は禁物だ。

 

「おれは債権管理のプロや」

 

「生き馬の目を抜く金融の世界で揉まれてきたんじゃ」

 

などと上から目線で、転職先の「与信管理規定」や「与信管理プロセス」にダメ出しし、「改善」と称して手を施そうとする。

 

もちろん、正しい改善ならば、その会社にとって有益だろう。

 

 

危険なのは、その銀行出身者が、事業会社と銀行の与信管理の本質的な違いを全く理解していない場合だ。

 

そういった場合、かえって与信管理がメチャクチャになってしまう。

 

 

例えば、経常反復的な商取引を行う事業会社なのに、信用リスクから与信限度額を自動設定する危険極まりない与信管理プロセスを導入しようとしたりする。（なぜ危ないのか？　ABLコラムの読者ならばお分りだろう）

 

 

融資の世界から来る方々には、是非、事業会社における「与信」の意味を理解してほしい。

 

融資と違って、リアルにモノを動かす世界では、

 

債権化までにも与信ポジションを抱える。

 

受注していれば納入義務があり、納品前にも与信リスクを負う。

 

さらに受注に至らない段階でも、実質的に納入義務を背負わされているような場合もある。

 

こういった融資（債権）の世界とは違った「与信ポジション」を理解していないで、金融機関のノリで与信管理を色々いじくろうとすると、メチャクチャになる。

 

「郷に入っては郷に従え」が重要だ。

 

 

個々の案件審査では、その取引が「どの時点」で「どれだけ」の「実質的」な「与信リスク」を「誰に対して」負うのかの見極めが非常に重要となる。

 

この目線で稟議書をチェックできれば、一目置かれる。

 

これは会計の世界とも法律の世界とも少し違う。だから会計士や弁護士ではできない「与信管理のプロ」の仕事なのだ。

 

契約書の精査はもちろん、商慣習やその取引先との既往の取引態様などについての分析が必要となる。

 

単に財務分析できれば、こなせる機械的な仕事ではない。

 

市販のチープなノウハウ本で事業会社の与信管理を理解したつもりにならないことだ。

 

与信管理を簡単に語ろうとする「専門家？」の姿勢は嫌悪すべきだ。自分の仕事（与信管理）が底が浅いものとしてナメられているのだから。

 

大事なことは、その会社や業界の事を一から学ぶ意気込みだ。元々ハイスペックでポテンシャルが高いのだから、その姿勢さえ保持できれば、転職先で与信管理のプロとして大いに活躍できるはずだ。 

 

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